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山形県ダンススポーツ連盟 関連規約集

・山形県ダン ススポーツ連盟規約
・山形県ダンススポーツ連盟内規
・山形県ダンススポーツ連盟施行細則

・ 日本ダンススポーツ連盟認定サークル規程及び山形県運用内規
・日本 ダンススポーツ連盟公認指導員規則
・ 日本ダンススポーツ連盟指導報酬規程
・ 山形県ダンススポーツ連盟会員登録業務にていての施行細則
・山形県大会における出 店規則

山形県ダンススポーツ連盟規約
(名 称)
第1条  本連盟は、山形県ダンススポーツ連盟と称する。
   2)本連盟の英文名を「Yamagata prefecture DanceSport Federation」とする。
   3)本連盟の別称を、「社団法人日本ダンススポーツ連盟山形県連盟」とする。
   4)本連盟の通称を「社団法人JDSF山形県ダンススポーツ連盟」とする。
   5)本連盟の略称を「JDSF山形」とする。
(事務所)
第2条  本連盟は、事務所を山形県におく。
(目 的)
第3条  本連盟は、社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、JDSFという)定款に基づ き、山形県のダンススポーツを統括する団体として、ダンススポーツの普及と発展を図り、 もって県民の心身の健全な発展ならびに社会貢献に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条  本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)オリンピック、及び国体につながるスポーツ、並びに生涯スポーツとしてのダンスス ポーツの普及及び振興
(2)本県におけるダンススポーツのクラブ・サークル活動の振興
(3)JDSF公認または承認等の競技会の開催及び支援
(4)JDSF本部が行う事業への協力
(5)山形県体育協会への加盟及び関連事業の推進
(6)本県所属のJDSF会員及び選手等の登録管理
(7)会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会等の開催
(8)機関誌等刊行物の発行等
(9)その他、本県において本連盟の目的を達成するための必要な事業
(加盟団体)
第5条  本連盟の加盟団体は、本県内で活動し、本連盟に登録したJDSF認定サークル、 JDSF認定サークルで構成される支部、及び理事会で承認された団体とする。
(会 員)
第6条  本連盟の会員は、前条のJDSF認定サークル、及び理事会で承認された団体の構 成員のうち本連盟の目的に賛同する個人とする。
   2)会員は本連盟を通じてJDSFへ会員登録を行い、所定の年度会費を納めなければ ならない。
   3)本連盟は、第1項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に賛同する賛助会 員をおくことができる。

(入会金及び会費)
第7条  会員は、本連盟の総会において別に定めるところの入会金及び会費を納めなければ ならない。
(会員資格の喪失)
第8条  会員は、次の事由によって資格を喪失する。
(1)退会
(2)死亡
(3)除名
   2)前項第3号の除名は次の場合とし、本連盟理事会において決定した後、JDSF本 部に申請し、承認された場合に実施する。
(1)JDSFまたは本連盟の名誉を著しく損なう行為があったとき
(2)JDSF定款または本連盟の規約その他違反行為があったとき
(3)その他社会的に不都合な行為があったとき
(役 員)
第9条  本連盟は、次の役員をおく。
(1)理事30名以内(うち、会長1名、副会長4名以内、専門役職者若干名)
(2)監事 2名以上3名以内
(役員の選出)
第10条 理事及び監事は、総会で選出する。
   2)会長、副会長及び専門役職者は理事の互選とする。
(理事の職務)
第11条 会長は、本連盟を代表し、業務を統括する。
   2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、予め理事会 が指名した順序で、その職務を代行する。
(監事の職務)
第12条 監事は、本連盟の業務及び会計を監査する。
   2)監事は、理事会等に出席することができる。
(役員の任期)
第13条 本連盟の役員の任期は2年とする。ただし、補欠または増員により選任された役員 の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
   2)任期満了後も後任の役員が選任されるまでの間は役員は解任されない。
   3)役員は、再任されることができる。
(総 会)
第14条 本連盟は、最高決議機関として総会をおく。
   2)総会は、会員の代表(以下、構成員と称する)をもって構成し、毎年1回会長が招 集する。
ただし、理事会が必要と判断した場合は臨時総会を開催することができる。
   3)構成員は、本連盟の加盟団体からの代表者とし、その人数は別途定める。
   4)構成員の過半数からの要求があった場合には、会長は速やかに総会を招集しなけれ ばならない。
   5)総会の議長は、会長がこれを行う。
   6)総会は、構成員の過半数の出席(委任状を含む)をもって成立するものとする。
   7)総会の議決は、出席者の過半数をもって決する。

(総会に付議すべき事項)
第15条 次の事項は、総会に提出して、その承認を得なければならない。
(1)規約の改定
(2)役員の選任
(3)事業計画及び収支予算
(4)事業報告及び収支決算
(5)その他必要と認められた事項
(理事会)
第16条 本連盟は、執行機関として理事会をおく。
   2)理事会は、理事をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。
(議事録及び会計報告)
第17条 本連盟の総会、理事会の議事録は、議長が指名した書記が作成し2名以上が署名の 上、これをJDSF本部の定めに従って保存するとともに、JDSF本部より要請があった場 合には適時提示するものとする。
   2)毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、事業報告書、収支決算書、 貸借対照表及び次年度事業計画書、収支予算書をJDSF本部に報告するものとする。
   3)臨時総会を行った場合は、総会終了後2ヶ月以内に全総会資料をJDSF本部に報 告するものとする。
(会計年度)
第18条 本連盟の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終了する。
(他団体への加盟)
第19条 本規約第4条に記載のない団体に加盟する場合は、JDSF本部の承認を得るもの とする。
(規約改定の議決)
第20条 本規約の改定を行う場合は、第14条7項にかかわらず、総会において出席者の3 分の2以上の賛成を得るものとする。
(解散もしくはJDSFからの脱退)
第21条 本連盟の解散、又はJDSFからの脱退を行う場合は、総会にて出席者の3分の2 以上の賛成を得るとともに、それぞれ次の第1号又は第2号のいずれかの手続きを経るものと する。
(1)本連盟会員総数の4分の3以上の賛成
(2)JDSF本部の承認
   2)本連盟が解散する場合、財産は上部団体又は総会で予め定められた類似の団体に寄 付するものとする。

付則
この規約は、平成15年1月13日より施行する。

規約制定:平成11年3月14日
規約改定:平成15年1月13日 第18条の変更 1月〜12月
規約改定:平成16年2月15日 第18条の変更 4月〜3月

山形県ダンススポーツ連盟内規
(目的)
第1条 本内規は、社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、JDSFという)組織統合に伴 い山形県ダンススポーツ連盟(以下、本連盟という)の円滑な運営を図ることを目的として、 本連盟規約に準じて扱うものとする。
(理事会承認の加盟団体)
第2条 本連盟は、山形県ダンススポーツクラブ(以下、県DSCという)を、本連盟規約第 5条に定める理事会で承認された加盟団体とする。
(県DSC)
第3条 県DSCは、旧日本アマチュア競技ダンス連盟山形県支部が解散して移行されたもの であり、その構成員となる資格は、JDSF本部の決定に従う。
(県DSCからの総会構成メンバー)
第4条  県DSCからの本連盟総会構成メンバーは、JDSF認定サークル(以下サークルと称す)を代表する総会構成メンバー総数以下の範囲で予め理事会に届け出 られたものとする。
(県DSC所属会員から本連盟への年度会費納入方法)
第5条 県DSCに所属する会員から本連盟への年度会費納入は、JDSFが認める金額及び 方法による。
(業務調停委員会)
第6条 本連盟に、加盟団体から要求があった場合には、理事会と並列の立場で業務調停
   委員会を設置する。
  2 業務調停委員会は、サークルを代表する委員と県DSCからの委員の同数によって組 織し、本連盟の組織運営に関し、特に組織統合に起因する問題が生じた場合に、理事会に対し て調整を行うものとする。
  3 理事会と業務調停委員会とで合意に達しない場合は、JDSF本部に提訴を行い、 JDSFの決定を受け、理事会はこれに従うものとする。
(JDSF総会構成員)
第7条 本連盟からのJDSF総会構成員(正会員)は、原則としてサークルからの代表と県 DSCからの代表の同数を本連盟総会において決定する。ただし、該当者が途中退会もしくは 出席困難なときは、この概念に基づき理事会において代理人を決定できるものとする。
(本内規の改廃)
第8条 本内規の改廃は、本連盟理事会での議決を経た後、JDSFによって承認された場合 に実施する。

付則 本内規は平成15年1月13日から施行する。   

山形県ダンススポーツ連盟施行細 則
第1条(事務所)
 本連盟は、事務所を山形県酒田市大宮町2−8−7サンデュエル酒田大宮町1003号に置 く。
第2条(加盟の手続き)
 山形県ダンススポーツ連盟規約(以下規約という)第5条で本連盟の認定サークルとして登 録しようとする団体は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければな らない。
第3条(会費)
 規約第7条に定める入会金及び会費は、次の通りとする。但し山形県ダンススポーツクラブ (以下県DSCという)所属会員の県会費は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下 JDSFという)の決定に従う。
      入会金   1団体につき   3,000円
      年会費   団体会費     3,000円
      年会費   個人会費     1,000円
会計年度始め30日以内に納入するものとする。年度途中に入会した場合も同額とする。また 納入した会費は、理由のいかんに問わず返還しない。
第4条(役員)
 規約第9条(1)に定める役員のうち副会長以上、専門役職者の一部を県DSCから選出す る。
第5条(専門役職者及び運営委員)
 規約第11条3項の専門役職者は次のとおりとする。理事会で定めた業務を円滑に遂行する ため運営委員を置くことができる。運営委員は理事会で選任する。
1.    事務局
@    上部団体の渉外に関すること
A    各種会議に関すること
B    認定団体への連絡に関すること
C    事業計画に関すること
D    議事録の保管
E    その他、会務に関すること
2.    会計
資産及び会計処理を適切に管理し、収支内容は常に明らかにして年度途中のいかなる時期に    おいても、理事会その他必要な要請のあるときは、ただちにこれに応えなければならな い。
@    会の収入、支出に関すること
A    収支予算書、収支決算書を作成し、総会に提出
B    備品の管理に関すること
3.    競技委員会
@    競技会の企画及び開催に関すること
A    競技選手の育成と強化に関すること
B    競技関係諸規定の伝達及び指導に関すること
C    その他競技に関すること

1)選手強化部長
・    県代表選手の育成・発掘・強化に関すること
4.    普及委員会
@    ダンスの普及に関すること
A    基礎技術の研修・講習に関すること
B    組織の拡大に関すること
  1)指導部長
・    指導員講習会・研修会の開催
・    指導員に関する管理業務
  2)支部長
・    地域における会員・組織の拡大業務
・    地域におけるサークルの管理業務
・    地域におけるダンスの普及業務
  3)ジュニア育成部長
・    ジュニアへのダンスの普及
・    ジュニア競技選手の育成・発掘・強化に関すること
5.登録管理委員会
@    JDSF管理登録規定の業務に関すること
A    選手の登録及び更新に関すること
B    競技会出場申込書の確認に関すること
C    選手登録認定書の発行に関すること
D    会員の登録及び更新に関すること
E    JDSF会員証の発行にかんすること
6.エチケット、マナー委員会
@    会員のエチケット、マナーに関すること
A    事件あるときの会員の懲罰に関すること
7.広報委員会
   @ 県連盟の広報に関すること
B     県連盟ホームページの管理に関すること
第6条(総会代議員)
 規約第10条2項の代議員の定数は、JDSFの定款の趣旨、本連盟設立時の組織統合にお ける山形DSCとサークルの互恵の精神に基づき次の通りとする。
会員割定数
@    山形DSC、認定サークルとも会員が10名以下の時は1として、10名を超える時、10名につき定数1とする

組織定数
@    山形DSCと認定サークル以外の団体と組織は、県連盟、山形DSC及び支部の主たる事務所に属し、登録員数があるとき、数にかかわらず定数1とする
A    マイフレンド及び認定ジュニアクラブは所属支部の主たる事務所に所属する
B    県連盟預かり会員(山形大吉倶楽部)は県連盟の主たる事務所に所属する
C    山形DSCの主たる事務所には、所属する団体組織に、支部の数を加える。ただし同会員が指導や運営にかかわる認定サークル、組織団体の数等、県連盟理事会 が承認したものをそれに加えることができる
  
   定数の決定
@    山形DSCの総定数は、組織定数、会員割定数と主たる事務所の定数の合計とする。ただし、その総定数は、全体の半数以下とする。
A    認定サークルの総定数は、組織定数と会員割定数の合計とする
B    県連盟事務局に割り当てられる総定数は、県連盟に属する主たる事務所の組織定数とする
C    支部事務局に割り当てられる総定数は、支部に属する主たる事務所の組織定数とする
第7条(支部組織)
 本連盟は、必要に応じ県内に支部組織を設けることが出来る。
第8条(表彰)
 在任10年以上で退任のとき、理事会が認めたものには感謝状と記念品を出すことができ る。   理事在任5年以上10年未満で退任のとき、理事会が認めたものには感謝状を出す ことができる。
第9条(慶弔見舞い)
現職の理事、運営委員の慶弔見舞いについては以下の通り
入院見舞:1週間以上1万円 死亡:香典1万円と弔電 結婚:祝1万円
付則
(1)山形県ダンススポーツ連盟組織統合にあたり、JADA山形とLACD山形は統合の互 恵精神に基き理事会を構成するので、相方の役員は新組織の理事に就任するものとする(規約 第9条理事30名以内の根拠)。新組織の理事会において運営を円滑にするために欠席理事は 理事会の議決に従うものとする。
(平成11年3月14日制定 平成19年6月17日理事会で確認挿入)
(2)本細則は、JADA山形とLACD山形の統合会議(平成11年3月14日於、船形 町)で制定した。この細則は、平成11年3月14日から施行する。

 (3)途中辞任の理事について
  任期途中辞任の理事については、理事会承認後、その任を解くことが出来る

(4)任期途中の理事職である支部長の交代について
 任期途中の理事職である支部長の交代について、理事会承認後、交代を認め、その任期は前 任者の任期までとする。


細則変更 
細則制定:平成11年3月14日
細則改定:平成13年6月11日(13年度定時総会)
細則改定:平成13年11月5日(臨時総会)
   個人会費は、平成14年度から1000円とする
細則改定:平成18年3月12日(第8条追加・理事会)
細則加筆:平成19年12月23日(第9条・慶弔見舞い平成17年6月26日理事会決定)
細則改定:平成21年5月24日(第4条専門役職者及び運営委員 6.追加)
及び(付則(3)(4)追加)・理事会
細則追加:平成22年5月23日(第4条専門役職者及び運営委員 7.追加)・理事会
細則脱字訂正:平成23年2月12日(第9条慶弔見舞い 脱字「運営委員」を挿入)・理事 会
細則改定:平成23年5月8日(第6条 総会代表者)変更。理事会
細則改定:平成24年2月26日(第6条 総会代表者)字句変更:代表者を代議員に。理事 会
細則改定:平成26年5月11日(第1条 事務所追加・理事会)

日本ダンススポーツ連盟認定サー クル規定及び山形県運用内規
第1条 (目的)
この規程は、社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、JDSFという)に加盟する都道府県 連盟を構成しているJDSF認定サークル(以下、認定サークルという)の認定基準を定める ことを目的とする。

第2条 (活動の目的)
認定サークルは、JDSFが推進するダンススポーツの普及、振興を目的とした公益のための 非営利な活動を行うもののとし、営利を目的としてはならない。

第3条 (支部及び市町村連盟)
認定サークルは、支部に所属しなければならない。支部とは、支部長の下に団結した認定サー クルの組織であり都道府県連盟の下部組織である。地域の市町村連盟は、同地域の認定サーク ルや他ダンス愛好サークルの集まりであり、市町村体育協会に加盟するも都道府県連盟の下部 組織ではない

第4条 (認定サークルの会員)
1.認定サークルの会員は、原則としてJDSF会員でなければならない。
2.認定サークルは、所属する全会員の名簿を作成し会員の管理を行わなくてはならない。

第5条 (JDSF会員の所属サークル)
1.JDSF会員は、原則としてその住所、勤務先住所または主たるダンススポーツ活動地域 のいずれかに所在する認定サークルに所属しなければならない。
2.JDSF会員は、複数のサークルに所属することができるが、その場合は主たる所属認定 サークルを明示しJDSF会員登録をしなければならない。

第6条 (JDSF会員の都道府県連盟直接所属の特例)
以下のいずれかに該当する場合、特例としてJDSF会員は認定サークルに所属せずに都道府 県連盟に直接所属して会員資格を暫定的に行使することができる。
1.所属認定サークルの解散、認定取り消し、またはサークル会員除名などにより、当該サ
  ークルに所属できなくなった場合。この場合の都道府県連盟直接所属の期間は原則とし
  て最長1年間とし、その間に新たな所属認定サークルを決定しなければならない。
(山形県連盟の運用については、山形県連盟運用内規を参照)
2.会員除名を受けた会員が、不服申し立てを行い資格が確定するまでの期間。
3.都道府県連盟、またはJDSFが認めた特別な理由により、認定サークルに所属できない
  場合。

第7条 (認定サークルの会則)
認定サークルは、その運営について自主的で民主的な運営のための会則を定めなければならな い。

第8条 (認定サークルの活動)
1.認定サークルは、第2条の定めによりJDSFが推進するダンススポーツの普及、振興を 目的とした公益活動を行わなければならない。
2.認定サークルは、地域のダンススポーツの指導、普及活動のほか、技術講習会の開催、公 認指導員の派遣要請、及び親睦会・パーティーの開催などJDSF又は都道府県連盟が認める 事業を行うことができる。
3.認定サークルは、支部総会に代表を派遣し議決権を行使することができる。

第9条 (活動の継続性)
認定サークルは、原則として月1回以上の定期的なサークル活動ができなければならない。

第10条 (認定サークルの役員)
1. 認定サークルの代表者は、JDSF会員でなければならない。
2. 認定サークルの運営にあたる役員は、会則によって選出された者でなければならない。
3. 認定サークルの運営にあたる役員は、活動に必要な経費以外を報酬として受取ってはならない。

第11条 (認定サークルの指導者)
1.認定サークルでの指導は、原則としてJDSF公認指導員資格者によって行われなければ ならない。また第8条の規定により、JDSFに公認指導員の派遣を要請することができる。
2.認定サークルに招聘されたサークル外部からの指導員は、その指導に対する適切な報酬を 受取ることができる。ただし、JDSF公認指導員の報酬については指導員規則に定めるとこ ろに従う。
3.認定サークルの所属会員が当該サークルを指導する場合、JDSF公認指導員規則を遵守 し行うものとする。

第12条 (会員の移籍)
1. 原則として、認定サークル間の移籍は自由であり拘束してはならない。
2. 移籍を希望する会員は、当該サークル代表者に所定の移籍届を提出し、当該サークル代表者は速やかに退会手続きを行わなければならない。
3. 移籍届により入会を受けた当該サークル代表者は、速やかに入会手続きを行わなければならない。
4. 移籍届を受けた所属の都道府県連盟は、速やかに会員移動処理を行わなければならない。

第13条 (退会ならびに休会)
会員が所属するサークルを退会または休会をするときは、当該サークル代表者へ退会または休 会届を提出し、当該サークル代表者は速やかに退会または休会手続きを行わなければならな い。

第14条 (会員資格の喪失)
    認定サークル会員は、次の事由によって資格を喪失する。
1.退会
2.除名
3.死亡

第15条 (会員の除名)
    認定サークル代表者は、次の場合に会員を当該認定サークルから除名することができ る。
    1.所定の会費を納めなかったとき
2.JDSF、所属連盟、又は所属認定サークルの名誉を著しく損なう行為があったとき
3.JDSF、所属連盟、又は所属認定サークルの目的、規則に違反する行為があったとき

第16条 (認定サークルの会費)
認定サークルに所属する会員は、次の会費を納めなければならない。
1.認定サークル会員は、認定サークルの維持運営のため必要であると認められる経費を認定 サークル会費として分担し、これを納めなければならない。
2. JDSF会員は、JDSF定款および規程に定める年会費をJDSFに納めなければならない。

第17条 (認定サークルの会計)
1. 認定サークルの金銭の出納は帳簿管理とし、会員に対して定期的に会計報告を行わなけ  ればならない。
2.認定サークルは、会計に対する監事をおき、監事は運営役員以外の会員から選任されなけ ればならない。

第18条 (認定の手続き)
1.認定サークルの認定に必要な提出書類は、次の通りとする。
イ. 認定申請書(添付別紙、新加盟サークルのみ)
ロ. 会則
ハ. 主たる活動場所(施設名、住所を明記)
ニ. 役員名簿(氏名、住所、電話番号を明記)
ホ. 指導者名(JDSF公認指導員の場合は指導員番号を明記)
ヘ. 前年度の決算報告書
ト. 会員名簿(全会員氏名、JDSF会員は会員登録番号を明記)
2.上記書類は、都道府県連盟へ提出しなければならない。

第19条 (認定業務)
1.認定業務はJDSFが都道府県連盟へ委託し、都道府県連盟はサークル認定委員会を設置 して第18条1の申請にもとづき本規程と照合して審査を行い、認定報告書を作成しJDSF に報告しなければならない。
2.JDSFはこれに基づいて確認を行い、JDSF認定サークル証を発行しなければならな い。

第20条 (年度更新手続き)
1. 年度は毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終了する。
2. 認定サークルは、毎年5月末までに次年度更新のために、第18条1に定める(ハ)から(へ)の書類を、又(ロ)については変更があった場合に速やかに都道 府県連盟に提出しなければならない。
3. 都道府県連盟は年度更新報告書をJDSFに提出し、JDSFはこれを確認の上、更新されたJDSF認定サークル証の発行を行わなければならない。

第21条 (認定サークルの登録料)
認定サークルは、毎年、別に定める認定サークル登録料をJDSFまたは都道府県連盟に納め なければならない。

第22条 (認定の取り消し)
サークル認定申請及び年度更新時の書類に虚偽があった場合、または認定サークル登録料を納 入しない場合、またはJDSF認定サークルとしてJDSFの名誉を著しく損なうような行為 があった場合は、都道府県連盟サークル認定委員会の審査を経て、JDSFは認定を取り消す ことができる。

第23条 (不服申し立て)
認定を希望するサークルが第19条で不当な認定審査を受けた場合、または第22条で不当な 認定取り消しがあった場合、または第15条で不当な会員除名があった場合、当該認定サーク ルまたは会員は、都道府県連盟会長、またはJDSF会長宛に不服申し立てをすることができ る。

第24条 (不服申し立て期間の会員資格)
第15条で会員除名を受けた会員が第23条にもとづく不服申し立てを行う場合は、資格が確 定するまでの期間、第6条の都道府県連盟またはJDSFへの直接登録が認められる。

第25条 (疑義)
本規程に定めのない事項、及び解釈に疑義が生じた場合は、JDSF理事会または運営委員会
にて決定する。

第26条 (付則)
平成11年4月1日制定施行
平成15年10月4日改定
平成21年10月26日改定 第3条 支部と市町村連盟の明確化 
第6条  JDSF会員の県連盟直接所属の特例 内規に詳細明示
第11条 認定サークルの指導者 指導員規定に準拠さす

山形県運用内規

@ 代表者のJDSF会員登録「本籍」は、自ら代表を務めるサークルでなくとも良い

A サークルの指導者はJDSF公認指導員が望ましいが(規定)、プロ教師であってもJDSF公認指導員以外のアマチュアであっても、信頼される指導者であれ ば誰でも良い。

B 教室経営者と友好的にサークルを運営することであれば、教室内にサークルを作っても良い。但し、規定にあるようにサークルが営利活動を行ってはならない。

C サークル会員にプロ教師が入ってもかまわない。また、本人より申請あれば山形県連はJDSF会員登録を行う。

D 第6条(JDSF会員の都道府県連盟直接所属の特例)の山形県連盟直接所属の期間について、運用詳細は「山形県ダンススポーツ連盟会員登録業務についての 施行細則」及び「山形大吉倶楽部」会員規則細則にて定める

付則
平成16年4月4日制定施行 山形県連理事会にて決定
平成21年10月26日改定 
日本ダンススポーツ連盟公認指導員規 則
第1章 総 則
 第1条 (本規則の名称)
    本規則は、社団法人日本ダンススポーツ連盟指導員規則と称する。
 第2条 (本規則の目的)
    本規則は、社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、「JDSF」という)が実施する公 認指導員制度の
    具体的な実施方法等を定めることを目的とする。
 第3条 (公認指導員制度の目的)
    全国的規模でダンススポーツの普及および競技力向上を図るため、JDSFにおいてダン ススポーツ
    指導者を養成し、JDSF公認指導員(以下単に「指導員」ということがある)に認定 し、その資格を
    付与することを目的とする。
 第4条 (公認指導員の種類)
    JDSFは、前条の目的に基づき次の指導員を設ける。
    一 ダンススポーツの普及を担う指導員として、JDSF公認普及指導員(以下「普及指 導員」という)。
    二 ダンススポーツの普及および競技力向上を担う指導員として、JDSF公認競技力指 導員
      (以下「競技力指導員」という)。
    三 ダンススポーツのジュニア層に対する普及、競技力向上を担う指導員として、 JDSF公認
      ジュニア指導員(以下「ジュニア指導員」という)。
  2 前項一、二号に規定する普及指導員、競技力指導員は、それぞれ指導レベルおよび指導内容に
   応じてA,B,Cの3等級とする。
第2章 指導対象・指導形態
 第5条 (指導対象)
    前条の各指導員が指導する対象は、JDSF加盟団体の会員およびJDSFが認める非会 員とする。

 第6条 (指導形態)
    指導員が行う指導はダンススポーツの普及および技術向上のための指導形態に限るものと し、
    接客のためのダンス指導はしてはならない。
    一 普及のための指導形態は、原則として団体指導に限るものとする。ただし、団体内個 別指導
       およびJDSF(JDSF加盟団体を含む)の要請、承認に基づく個別指導は容認 されるものとする。
    二 競技力向上のための指導形態は、団体指導および個別指導のいずれも行なうことがで きる
      ものとする。
  2 前項各号の指導形態の用語を次のとおり定義する。
    一 団体指導とは、多数の受講者に対して一括して同時に指導する形態をいう。
    二 団体内個別指導とは、サークル等の定めた活動時間内において、多数の受講者
      から順次個人またはカップルに対して個別に指導する形態をいう。
    三 個別指導とは、個人またはカップルに対して個別に指導する形態をいう。
第3章 選考・認定
 第7条 (受験資格)
    次条に規定する指導員選考試験の受験資格は、別表I「JDSF公認指導員資格の概要」 の
    基礎資格欄に記載の条件を満たし、かつ講習時間欄に記載の各科目の講習を受講した者ま たは
    別に定める指導員認定資格を有する者とする。ジュニア指導員資格およびその他の詳細は 別途定める。
 第8条 (資格認定委員会)
    指導員資格認定の可否は、JDSF資格認定委員会による。
 第9条 (選考・認定)
    JDSFは、普及指導員および競技力指導員の資格を取得しようとする者に対して、 JDSFが定める
    共通科目および専門科目の指導員選考試験を実施し、その合否について資格認定委員会に 報告する。
  2 前項に規定する選考・認定は筆記試験、実技試験および面接試験により行うものとする。
  3 JDSFは、前条により指導員資格を認定された者に対して、公認指導員証明証の発行を 行うものとする。
 第10条 (選考試験の免除)
    JDSFは、別に定める一定レベル以上の経歴を有する者に対して、前条の選考試験の一 部または
    全部を免除することができる。
第4章 公認・登録
 第11条 (登録料の納付)
    前条により、初めてJDSF公認指導員として認定された者は、定められた期日までに初 回登録料を
    納付しなければならない。
  2 登録料については別途定める。

 第12条(年度登録料)
JDSF公認指導員は、毎年所定の年度登録料を納付しなければならない。
 2 年度登録料に関しては別途定める。

第5章 指導内容
 第13条 (指導内容)
 普及指導員および競技力指導員が指導する内容は次のとおりとする。
 一 ダンススポーツに関するマナー
 二 各等級に応じたダンススポーツの技術
 2 普及指導員および競技力指導員が各等級に応じて指導する技術レベル等の内容は別表U 「JDSF公認指導員指導内容の概要」に記載のとおりとする。
 3 ジュニア指導員についての指導内容は別途定める。
第6章 講習会・研修会
 第14条 (講習会)
  JDSFは、指導員資格を取得しようとする者を対象とした講習会を実施するものとする。
 2 指導員資格を取得しようとする者は、前項の講習会において、指導員選考試験の受験資格に定める各科目の講習を受講しなければならない。
 3 講習は有料とする。受講料については別に定める。
 4 ジュニア指導員についての講習会は別途定める。
 第15条 (研修会)
  JDSFは、指導員有資格者を対象とした研修会を毎年1回以上実施するものとする。
 2 指導員有資格者は、前項の研修会に毎年1回以上参加しなければならない。
 3 ジュニア指導員についての研修会は別途定める。
第7章 謝礼および報酬
 第16条(謝礼および報酬)
  指導員はダンススポーツ指導に当たり社会通念上妥当な謝礼または指導の対価としての報酬を 受領することができる。ただし、報酬は別に定めるJDSF報酬規程によるものとする。
第8章 罰則
 第17条 (罰則)
 JDSFは、指導員が次の各号に該当する場合は、認定委員会に諮って指導員資格の取消しを含 む処分を行うことができるものとする。
  一 受験資格申請書に虚偽の記載があった場合
  二 禁固以上の刑に処せられた場合
  三 JDSF公認指導員としてふさわしくない行為があった場合
  四 JDSFの規約、規程等に著しい違反があった場合
  五 JDSFの方針、決定にあえて違背した場合
  六 年度登録料を納付しなかった場合

第9章 付則
 第18条 (施行)
    1998年06月21日制定
    1998年09月01目施行
    1999年02月07日改定
    2003年01月01日改定
    2004年09月26日改定
    2005年06月25日改定
    2006年04月23日改定
日本ダンススポーツ連盟指導報酬規程
(目 的)
本規程は、風適法の対象とするいわゆる「社交ダンス」とは異なるオリンピックスポーツを目指す 「ダンススポーツ」の普及と競技力向上を図るため本連盟公認ダンススポーツ指導員(以下「公認 指導員」という)の報酬について定めるものとする。

(対 象)
第1条 本規程の対象とするものは以下の通りとする。
1. 本連盟公認ダンススポーツ指導員
2. その他本連盟が認めた資格または個人

(公認指導員が指導対象とする団体および個人について)
第2条 公認指導員の指導対象とする団体および個人を以下に定める。
1. 本連盟主催ならびに本連盟が認めた団体または個人
2. 本連盟公認サークルおよび本連盟所属会員
3. 地方公共団体または都道府県体育協会主催による講習会およびダンススポーツ教室

(公認指導員における報酬について)
第3条 指導員に対する報酬の上限を以下に定める
1. 団体指導の場合(団体内個別指導含む)
指導員資格 報酬(上限) 時 間
競技A級 10,000円 1回(2〜6時間)
競技B級 8,000円
競技C級 3,000円
普及A・B級 5,000円
普及C級 3,000円
   
2.個別指導の場合
指導員資格 報酬(上限) 時 間
競技A級 5,000円 1回(30分〜1時間)
競技B級 3,000円
     ※競技力Cおよび普及指導員は不可する

(諸経費の支払いについて)
第4条 前条の定める報酬とは別に以下に定める諸経費については支払うものとする。
1. 交通費実費
2. 宿泊および食事代
3. 指導に必要な関連資料作成費
4. その他必要と認められる経費

(報酬および諸経費の受け取り)
第5条 公認指導員への報酬および諸経費について、原則として本人に授与する。

(禁止事項)
第6条 公認指導員は以下に該当する行為を禁止する。
1. 一般ダンス愛好者のダンスの相手をし、相手にダンスをさせる行為
2. その他、風俗営業とみなされる行為

附則  平成17年9月25日制定 執行委員会決定
平成18年11月26日改定

山形県ダンススポーツ連盟会員登録業 務についての施行細則
山形県ダンススポーツ連盟(以下、県連盟 という)の行う会員登録業務については、社団法人日本ダンススポーツ連盟(JDSF)の規定に 基づき行われるが、それに定めのないところについて細則を定める。

年度更新業務の開始月について
@ 県連盟の年度更新業務は毎年11月から開始する

認定サークルの年度更新について
@ 認定サークルの年度更新については、毎年5月末日を締め切り日とする
A 締め切り日までに認定サークル義務(附則参照)の履行ないときは、県連として認定サークルを取消す
B 認定サークル取り消し後の復帰は、新規加盟扱いとして県連は対応する

サークルのJDSF会員数について
@ 認定サークルの会員は原則として全員JDSF会員登録のこと(2007.04.01より)。
A サークルのJDSF会員数は、サークルの自己申告ではなく、JDSF本部の会員データーベースをもって公式とする。
B サークルは、JDSF会員の常数を県連登録管理担当者に連絡すること。
C 会員登録の更新保留期間は5月末日をもって期限とする。期限までに年度更新しない会員は退会扱いとし退会処理後に年度更新の申し出があった場合は復帰扱い とする。
D 更新保留期間をすぎて会費請求等、更新保留している会員について生じるサークルの不利益は、その会員と所属サークルで責任を持って対応する。

会員データー保守について
@ 過去2年間更新しない会員データーは本部情報システムから削除し、再入会するときは新規扱いで処理する(2009.06.04追加)。
付則 2006年10月9日制定 同施行
2007年4月1日改訂
2009年6月4日改訂

山形県連盟預かり会員(山形大吉倶楽部)について
 JDSF認定サークル規定第6条(JDSF会員の都道府県連盟直接所属の特例)について、県 連盟として以下のとおり定める(以下、「県連盟預かり会員」通称、「山形大吉倶楽部」)。
@ 「県連盟預かり会員」とは、
・ 県外より転居し加入サークルがまだ見つからない会員
・ 何らかの理由で既存のサークルに加入しない又は出来ないが、会員・選手登録を継続したい会員
A 「県連盟預かり会員」の登録業務での対応サークル名称は、「山形大吉倶楽部」とする
B 「県連盟預かり会員」としての登録時、県連は該当会員の会員登録意思を確認する
C 「山形大吉倶楽部」は、今までの県連預かり会員(*注1)を引き継ぐ
D 「山形大吉倶楽部」での会員登録期間は、JDSF規定により1年間を超えないものとする。従って会員登録期間終了後、会員登録を継続するためには以下の選 択となる
・ 既存のサークルに加入する
・ 新規の認定サークルを自ら手続きする
(JDSF規定により認定サークルは1名から作ることが出来る)
D 「山形大吉倶楽部」は認定サークルとするが、その権利と義務(*注2)はなく、定められた 期間についてのみ限定して、例外的に会員のJDSF会員登録・選手登録・公認資格登録を行う。
*注1:本細則施行時の県連盟預かり会員は、「レインボウ」から報告された者とし、これまで同 会員を扱っていた「レインボウ」は、本細則施行をもって通常の認定サークルとなる。
*注2:認定サークルの権利と義務:
       権利:県連盟総会の議決権、選手登録・JDSF公認資格登録の権利、情報授受等
義務:県連盟サークル年会費の納付・東北ブロック義務(グランプリチケット)等
 以上
付則 2006年10月9日制定 同施行

「山形マイフレンド」について
趣旨:社団法人日本ダンススポーツ(JDSF)は活動の最小単位をサークルとし、その規定を満 たすものを山形県ダンススポーツ連盟(県連盟)が公認し、認定サークルとしています。当然なが ら、認定サークルには権利と義務が生じます。
県連盟主催のパティーや催事には参加したいが認定サークルからのJDSF会員登録は敷居が高 い。また認定サークルに加入しているがJDSF会員登録するとその権利と義務にはおっくうと感 じる会員もあること等を解決し、県連盟としてJDSF会員拡大し、認定サークル会員全員が JDSF会員登録することを目的として、認定サークルの権利と義務をはずした受け皿組織「山形 マイフレンド」を作ることにしました。

1. (名称)「マイフレンド(支部名)」または「(支部名)マイフレンド」とし、各支部ごとに設置する。

2. (組織)県連盟は、組織としての「山形マイフレンド」について以下を定める
・ 「山形マイフレンド」について県連盟及び支部は、サークル横断的に管理する
・ 「山形マイフレンド」には、県連盟認定サークルの権利と義務はない(*注2)

3. (対象者)「山形マイフレンド」会員対象者について以下を定める
・ 認定サークルに加入しているがJDSF会員登録未登録の者
・ 認定サークルに未加入でJDSF会員登録未登録の者
・ 他JDSF会員登録希望するもの

4. (「山形マイフレンド」会員の取り扱い)
・ 県連盟は、「山形マイフレンド」から登録したJDSF会員と認定サークルから登録したJDSF会員と、その会員資格については同等の取り扱いをする
・ 「山形マイフレンド」会員はすべてのJDSFの主催事業に参加することができる
・ 年会費は、認定サークルから登録したJDSF会員と同じとする(本年1000円)
・ 入会金は無料とする
・ 県連盟は、「山形マイフレンド」から登録したJDSF会員について以下の業務は取り扱わない
@ JDSF選手登録
A JDSF公認資格登録(公認指導員・公認審判員・競技会資格・技術認定等)
B 他県連が指定する公認登録業務

(*1)認定サークルの権利:県連盟総会の議決権・選手登録・JDSF公認資格登録の権利等
  認定サークルの義務:認定サークル会費納付義務・東北ブロック割当業務の遂行(グランプリ チケット割当等)等
付則 2006年12月9日制定 施行
   2009年10月26日改定

「山形大吉倶楽部」会員規則細則
「山形大吉倶楽部(以下、本倶楽部)」は(社)JDSF山形県ダンススポーツ連盟(以下、県連 盟)、「県連盟預かり会員」の扱いについて、JDSF規則及び県連盟会員登録業務についての施 行細則に基づき以下の会員規則細則を定める

会費:無料(JDSF個人会費・JDSF選手登録料は本人負担)
登録についての注意
・ 本倶楽部からのJDSF登録期間はJDSF規定により原則として「一年間」となる
・ 前記にある「一年間」については、県連盟は以下の通り運用する
@県連盟は、会員登録及び選手登録を行う本人の状況を総合的に精査する
AJDSF登録期間は、登録する日から2年以内の期間を県連盟が決定する
・ 本倶楽部から登録した会員には、初期登録時の連絡以外の広報業務は行わない
・ 本倶楽部からのJDSF登録期間超えた会員について、県連盟は自動的にJDSF退会手続きをする。従って会員登録を継続するためには以下の選択となる。
@ 既存のサークルに加入する
A 新規の認定サークルを自ら手続きする
(JDSF規定により認定サークルは1名から作ることが出来る)
・ 退会の場合、選手登録ランク、JDSF発行の資格及びJDSF登録によって得られた他団体認定資格(日体協指導員資格等)は消滅する。
以上

付則 本細則は、2006年10月9日より施行する
2009年10月26日改定

山形県大会における出店規則
山形県ダンススポーツ連盟(以下、本連 盟)が主催主管するダンススポーツ競技会において、参加者の便宜を図ることを目的として、以下 のように出店についての規則を定める。

1) 対象施設:山形県総合運動公園、山形市総合スポーツセンター、南陽市民体育館、他本連盟が指定する施設

2) 出店の申し込み:出店希望者は、以下の内容を本連盟にあらかじめ連絡 し許可を得ること(書式問わず)
出店者名、責任者氏名、連絡先(住所、電話、携帯番号、Eメール)、
JDSF会員番号(あれば)

3) 出店の許可:本連盟は審査の上、出店を許可する

4) 出店の取り消し:会場側から出店者が許可を得られなかったり、本連盟申請の行政目的外使用が不許可の時、又は本連盟が出店不適切と判断した時は、許可後で あっても、出店許可を取り消す

5) 販売についての注意:会場及び本連盟の指示に従い以下を順守のこと
@ 定められた場所以外に販売装置の設置をしないこと
A 定められた場所以外での販売行為を行わないこと
B 定められた販売方法以外の販売行為を行わないこと

6) 会場ごとの注意事項
以下参照

7) 附則
この規則を遵守しない者は、本連盟の主催主管するすべての競技会会場への出入りを禁止する
以上

※会場ごとの注意事項

山形市総合スポーツセンター
1. 出店場所:体育館及び本連盟実行委員会の指定する場所
2. 会場側との手続き:本連盟実行委員会が行う
3. 出店に係る会場側の経費:経費が発生したら本連盟が会場側に支払い、後で事務経費として出店者と清算する
各事務経費は、総額÷(出店者数+主催者数)とする
4. 当連盟への出店料:1万5千円+事務経費(実費)。当日、当連盟実行委員会に支払う。

南陽市民体育館
1. 出店場所:体育館及び当連盟実行委員会の指定する場所
2. 会場側との手続き:体育館と事前に連絡を取り出店者本人が直接手続きする
南陽市民体育館:山形県南陽市三間通1098
                 電話0238―49―2600
3. 出店に係る体育館への経費:出店者が直接体育館と清算する
4. 当連盟への出店料:1万5千円。当日、本連盟実行委員会に支払う
以上